法制度

認証と指定__________

自動車整備事業者は車社会において安全の確保、公害の防止を図るため、整備新技術の向上を持って社会に貢献しておりますが、その基盤となっているのが認証制度であります。 この認証とは、自動車分解整備事業を経営しようとする場合(有償・無償にかかわらず反復的に分解整備を行う場合を含む)にあって、ある一定の技術者、作業スペース及び機械工具の基準等の用件を満たした者が、申請により認証されるものです。認証取得後は、自動車ユーザーの保守管理の一部を担う役割として、依頼により車検・定期点検及び臨時的な点検・整備を実施し、常に自動車ユーザーの立場に立って安全で快適に運行できるようなサービスを提供する必要があります。

認証工場とは、自動車の分解整備を行える資格を有しているところ。認定工場とは整備技術や機械整備が優良であるということなどを国(国土交通省地方運輸局)が認定したところであるが、この資格を必ず取得していなければならないというものではない。指定工場とは認証工場の資格を有している工場の中から国に代わって車の検査の一部(継続検査、中古新規検査)を実施してもよろしいと国(国土交通省地方運輸局)から指定された工場(俗に民間車検場といわれている)をいう。



自賠責保険__________

クルマを運転する人たちにとって、保険に加入することは、最低限のマナーといえるでしょう。特に自賠責保険への加入は、法律によって義務づけられています。

●自賠責保険の支払内容(平成9年5月1日以降発生の事故の支払基準)

保険金(限度額)

1.傷害
2.後遺障害
3.死亡

120万円
3,000万円
3,000万円


保険金の支払基準

■障害
1.近親者等の看護料
 a.入院看護をした場合 1日につき
 b.通院付添・自宅看が認められた場合
          1日につき

4,000円

2,000円
立証資料により上記aまたはbの金額を超えることが明らかな場合は、1日につき18,000円を限度としてその実額
2.入院雑費  1日につき 1,100円
3.休業損害  1日につき 5,500円
立証資料により上記の金額を超えることが明らかな場合は、1日につき18,000円を限度としてその実額。
4.慰謝料   1日につき 4100円
■後遺障害
後遺障害隈度額 第1級から第14級 3,000万円から75万円
うち
1.慰謝料    第1級から第14級
・第1級、第2級、第3初の該当者に
  被扶養者がある場合
         第1級
         第2級
         第3級

l,050万円から32万円


l,250万円
l,088万円
941万円
2.逸失利益 金額は被害者によって異なる
■死亡
死亡限度額 3,000万円
うち
1.慰謝料
 a.本人慰謝料
 b.遺族慰謝料
    遺族 1名
    遺族 2名
    遺族 3名以上


350万円

500万円
600万円
700万円
なお、被害者に被扶養者がある場合は、上記金額に200万円を加算する。
2.葬儀費 60万円
立証資料により上記の金額を超えることが明らかな場合は、社会通念上必要かつ妥当な実額。
3.逸失利益 金額は被害者によって異なる。
■仮渡金
1.傷害の場合(程度に応じて) 5万円、20万円、40万円
2.死亡の場合 290万円


事故が起きたときの手続き

  1. 事故を起こしたときは、まずケガ人の救護に努める。
  2. 必ず警察に急報する。
  3. 保険金を請求するために必要な書類の提出を保険会社に行う。
  4. 2年で時効になるので早めに手続きを行う。


期限切れにご注意/バイクの自賠責保険(共済)

バイクにも自賠責保険(共済)への加入が法律で義務づけられています。でも250cc以下のバイクには車検制度がないこともあって、自賠責保険(共済)の継続契約をつい忘れがちです。小さなバイクだからといって、油断は禁物。バイクの起こす人身事故も、軽視はできません。無保険(無共済)で死傷事故でも起こしたら、それこそたいへん。自賠責保険(共済)に必ず加入しましょう。


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