以下の施行日に各条例が施行されます。
ディーゼル運行条例(運行規制) 平成15年10月1日
ディーゼル運行条例(燃料規制) 平成15年 4 月1日
環境保全条例 平成15年 4 月1日



(環境保全条例第55条) 


自動車の使用に伴う環境への負荷の低減を図るための指針(概要)

 自動車を使用する事業者は

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の実態を把握し、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質量を計画的に減らす。
低公害車や低燃費車を積極的かつ計画的に導入する
共同の輸送・配送、積載効率の向上、自動車以外の輸送手段や効率的な走行ルートの選択により計画的に自動車の使用を抑制する。
運転者が適正運転を行うよう教育する。
運転者が不要なアイドリングを行わないよう教育する。
エアークリーナの清掃やタイヤ空気圧の管理などの適正な車両の維持管理をする。

 自動車を使用する方は

エアークリーナの清掃やタイヤ空気圧の管理などの適正な車両の維持管理をする。
経済速度走行、不要な積荷の抑制など環境に配慮した適正運転をする。
不要なアイドリングをしない。
自動車の使用を控え、なるべく公共交通機関を利用する。

 荷主の方は

荷物の受託者からディーゼル車規制への対応、実施状況について定期的報告を受けることなどにより、ディーゼル条例の遵守状況の確認をする。

 建設機械、農業機械を使用する方は

適正な燃料を使用する。

適正な整備をする。

適正運転をする。

不要なアイドリングをしない。



(環境保全条例第55条の2、55条の3) 

干葉県内の事業所で使用している自動車(軽自動車、二輪車、被牽引車を除く)の合計が30台以上の事業者(特定事業者)の方は、

1. 自動車環境管理計画書及び実績報告書を提出しなければなりません。
2. 自動車環境管理者を選任しなければなりません。

 自動車環境管理計画及び実績報告書

「自動車の使用に伴う環境への負荷の低減を図るための指針」に墓づき、NOx及びPMの排出量及び削減目標、低公害車への代替計画等を作成するものです。

提出方法 法人単位で提出ください。(複数の事業所があっても1法人として提出)
提出先 千葉県庁本庁舎3階大気保全課自動車公害対策室(計画書の様式を用意しております。)
提出期限
計画書: 千葉県内において自動車を30台以上使用することになる場合、その日から90日以内(提出済の方は不要です)
報告書: 毎年6月29日(毎事業年度終了後90日以内)

※各様式は干葉県ホームページの申請・届出等の様式ダウンロードサービスからもダウンロードできます。
http://www.pref.chiba.jp/syozoku/e_taiki/jidou/jigyousya/gaiyo.html

未提出者、内容不十分の場合、勧告等を行います。その後も何ら対応しない場合は罰則(30万円以下の罰金)の適用があります。

注)自動車NOx・PM法でも自動車の使用に係る計画書及び実績書の提出が義務づけられています。対象事業者は、同法で指定されている対策地域内に自動車を30台以上使用している事業者です。

 自動車環境管理者の選任

自動車環境管理計画書の記載事項及び実施状況の把握等を行う「自動車環境管理者」を選任し、届け出てください。



(環境保全条例第56条の6) 

運転者は、自動車を駐車又は停車するときは、エンジンを速やかに停止してください。
アイドリング・ストップを行うことで、大気汚染の改善、地球温暖化の防止ばかりでなく、燃料の節約にも繋がります。


1日10分間アイドリングストップを行った時の効果(環境省資料より)

燃料消費量
(リットル/日)

節約できる燃料費
(円/年)

二酸化炭素排出量
(グラム/日)

乗用車(ガソリン車)

0.14

約5,000

90

大型トラック
(10t積ディーゼル車)

0.22〜0.30

約8,000

160〜220

  
不要な暖機運転はやめましょう!
運転者が車から離れている時、荷物の積み卸しの時はエンジンを停止してください!
休息中、人待ち、客待ち時も駐車中はエンジンを停止してください!

※信号待ち、渋滞時、人の乗降時等は、アイドリング・ストップ義務の対象外となります。

運転者以外についても、次の事項が義務づけられました。

 自動車を使用する事業者

事業者の管理する運転者がアイドリング・ストップを行うよう指導してください。

 収容能力20台以上又は面積500平方メートル以上の駐車場の設置者及び管理者

駐車場を利用する人がアイドリング・ストップを行うよう、看板の掲示等により周知してください。

 貨物積卸し施設設置者

冷蔵装置等を有する貨物自動車が積卸しを行う際、エンジンを停止した状態で冷蔵装置等を稼働させられるよう、貨物積卸し施設設置者は外部電源を設置することに努めてください。



(環境保全条例第56条の4) 



自動車販売業者は排出ガスの量などについて新車の環境情報を記載した書面等を備え置くとともに新車購入者に書面を交付し、説明しなければなりません。

環境情報の内容
燃料の種別、燃料の消費率、二酸化炭素の排出量、窒素酸化物排出量、粒子状物質排出量、騒音の大きさなどです。




(環境保全条例第56条の7) 



自動車整備業者は自動車の整備に際して、エンジン及びマフラー等の環境負荷の低減に係る装置を点検してください。また、整備依頼者へ検査結果を説明するとともに、適正管理を行うよう助言してください。




(ディーゼル条例第10条、第12条)

ディーゼル自動車を運行する人は重油や重油を混和した燃料など粒子状物質を増大させる燃料を使用することが禁止されます。また、燃料として販売することも禁止されます。

粒子状物質を増大させる燃料を使用したとき、販売したときは禁止命令を出します。 従わないときは、罰則(50万円以下の罰金)の適用があります。



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